裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
また、申請からコンビニ収納が可能になるためには約４か月ほどかかるというふうに聞いております。こういった点を具体的な課題として捉えております。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。 ◆13番（三富美代子議員） いろいろと今ご説明がありました。課題があるということにつきましては分かりましたけれども、実際に市民の皆様が不便を感じていることは事実なのです。
また、申請からコンビニ収納が可能になるためには約４か月ほどかかるというふうに聞いております。こういった点を具体的な課題として捉えております。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。 ◆13番（三富美代子議員） いろいろと今ご説明がありました。課題があるということにつきましては分かりましたけれども、実際に市民の皆様が不便を感じていることは事実なのです。
税務部に伺いたいのですが、収納率向上の取組の中でコンビニ収納やキャッシュレス決済などを導入している状況、それから、効果、また、その他の手段を含めて、今後その収納方法の拡大についてはどんなふうに考えているか、教えてください。
7 ◯平井委員 それでは、事業内容にもあります放課後児童クラブの保護者負担金のコンビニ収納対応等に向けたシステム構築について伺いたいと思います。 この事業概要と実施の目的、効果についてお聞きしたいと思います。
また、児童クラブ入会者の保護者負担金のコンビニ収納等を進め、保護者の利便性の向上とともに、現場の負担軽減にも努められたいとの意見が述べられました。 あわせて、児童クラブの運営方法等が市内で統一されていないことに関し、地域の意見を聞きながら今後の在り方を検討されたいとの発言がありました。
さらにコンビニ収納なども取り入れていくことで、保護者の利便性向上にもつながると考えております。 今後も運営者が保育に専念できるような環境を整えるとともに、運営者からの声に耳を傾けながら、必要な改善や支援を行い、クラブの安定的な運営の確保に努めてまいります。
なお、今回導入のこの４つのキャッシュレス決済は、いずれも納付者がスマートフォンに事前に登録した専用アプリケーションで納入通知書に印刷されたコンビニ収納用バーコードを読み込ませて支払う方式なので、お客様がわざわざ店舗に行かなくても納付書を読み込ませれば支払いができるという方式でございます。
委員より、市税のコンビニ収納、スマホ決済の普及率に対して、手数料との関係をどのように考えるのかとの質疑があり、当局より、口座振替は納税義務者の44％が利用しているが、毎年約 1％ずつ減少している。一方で、コンビニ収納、スマホ決済は利便性のよさから今後さらに利用件数が増えていくと思われる。
次に、スマホ決済先の内訳とそれぞれの手数料についてでありますが、スマホ決済はコンビニ収納と同一の収納システムを使っており、その手数料は収納事務委託業者に支払っております。 まず、スマホ決済先の内訳については、 5,619件のうち、ＰａｙＰａｙが 5,285件、ＬＩＮＥ Ｐａｙが 334件でございます。
収納事務委託等ということで、５９３万円余ですけれども、この市税のうち、どの程度コンビニ収納が利用されておられるのか、その現況についてお伺いいたします。 以上です。 ○分科会長（勝間田幹也君） 税務課課長補佐。 ○税務課課長補佐（上道久仁子君） それでは、私のほうから２点、説明をさせていただきます。
町では現在、コンビニ収納には対応済みですが、私はクレジット収納やペイジー等、キャッシュレス決済を導入するなど、多様なチャンネルを設け、特に若い世代の方々にとって納税しやすい環境を整備することにより収納率の向上を図ることができるのではと考えますが、いかがでしょうか。答弁願います。
29 ◯桜井納税課長 納税課では、市税の納付機会を拡大し、納税者の利便性の向上を図るため平成19年度からコンビニ収納を開始し、平成30年度からスマートフォンアプリを利用したキャッシュレス決済サービス──モバイルレジ、令和２年度からＬＩＮＥＰay、昨年12月からＰayＰayを導入し、納税環境の整備を図っているところでございます。
５は、市県民税、固定資産税、軽自動車税種別割等のコンビニ収納事務の委託及び地方税共通納税システム利用等に要する経費です。 次のページをお願いいたします。 ４項１目選挙管理委員会費は、前年度比１．５％の増です。 説明欄３の③は、当市の明るい選挙推進協議会に対し、運営に必要な経費を交付するものです。 ５は、主に投票管理システムや選挙管理サーバー機器等の保守委託料です。
９２ページにかけての事業２は、市税の収納率向上のための経費で、滞納処分などの徴収業務を補助するための１節の会計年度任用職員報酬や、１１節のコンビニ収納の取扱手数料、１８節の徴収困難事案を移管する静岡地方税滞納整理機構に対する負担金などが主な経費であります。
第３目徴収費の事業１は、会計年度任用職員の人件費の整理や、不足が見込まれる償還金を追加するもので、事業２は、会計年度任用職員の人件費を整理するとともに、コンビニ収納件数の増加などに伴う手数料の追加であります。
同じく２款２項２目賦課徴収費で、備考欄５、市税コンビニ収納事業、市税収入の利便性はどのくらい向上したのか、また、今後の見通しについて伺います。 ４点目、１１７ページ、２款３項３目戸籍住民基本台帳、備考欄５、個人番号カード関連事業、マイナンバーカードの登録数と現状、そして今後の問題点について伺います。
５は、軽自動車税、市民税及び固定資産税のコンビニ収納及び地方税共通納税システムに係る収納事務委託料に要した経費です。 次のページをお願いいたします。 ２款４項選挙費です。 １目選挙管理委員会費の執行率は、９８．３％でした。 次のページをお願いいたします。 備考欄３は、明るい選挙推進協議会への負担金、交付金が主なものです。
ここではこれまで引き落としやコンビニ収納を行っていた方が、在宅で納付できる方法に移行したことで実績はどれほどあったか、また今後の推進に向けて課題などはあるか伺います。 ２項目め、袋井市では420の業務で押印を廃止し、オンライン申請を推進すると発表しましたが、本市での押印廃止とペーパーレスについて、進捗と進め方について伺います。
事業２は、税の徴収業務の補助を行う臨時職員賃金やコンビニ収納に係る手数料、静岡地方税滞納整理機構の負担金などが主な支出でありますが、基幹系システム改修委託料の増などにより、前年度と比較して１，１８０万９，９７２円の増となっております。第４目固定資産評価審査委員会費は、固定資産評価審査委員会の開催に要する経費であります。
委員より、徴収事務費について、スマホ決済導入による見込み件数と詳細について質疑があり、当局より、 1,730件で、コンビニ収納を行っている業者が扱うアプリの中からＰａｙＰａｙ及びＬＩＮＥＰａｙを選択、採用したとの答弁がありました。 委員より、政策推進費について、市民意識調査の対象人数と実施方法について質疑があり、当局より、 2,500人ほどを対象に郵送で実施予定であるとの答弁がありました。
歳出の賦課徴収事務事業では、固定資産税基礎資料作成業務委託料や、コンビニ収納代行事務手数料が計上されている。令和２年度から新たな収納方法として、スマートフォンを使用するキャッシュレス決済の導入が予定されている。 〔管財課〕 財産管理事業は、公共施設個別計画策定業務委託料990万円が計上され、公共施設の長寿命化への対策が図られる。